簡単なセルフソーシャルマーケティングサービス

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Terms Of Service



第1章 総則
 
 
 
第1条 (目的)
 
この約款はSNSヘルパーが運営するSNSヘルパーサービス(http://www.snshelper.com、以下‘SNSヘルパー'又は‘サービス'と言う)を利用することにあたって、会社と会員の間の権利、義務及び責任事項を規定することを目的とします。
 
 
 
第2条 (定義)
 
1. ‘SNSヘルパー'とは、会社がオンラインマーケティングサービス(以下‘サービス等'という)を会員に提供するためにコンピューターなどの情報通信設備を利用し、サービスの購買やご利用ができるように設定した仮想の営業場で、サービスを運営する事業者とみなします。
 
2. ‘会員'とは‘SNSヘルパー'に個人情報を提供し、登録を行った者として、‘SNSヘルパー'の情報を持続的に提供され、SNSヘルパーが提供するサービスを継続的に利用できる者及び会社をいいます。
 
 
 
第3条 (約款の明示と説明及び改訂)
 
1. 本約款はサービス画面の掲示を通じ、公知することにより、効力が発生します。
2. ‘SNSヘルパー'は約款をいつでも修正又は変更することが可能であります。
 
3. 会員は変更された約款に同意しない場合、自由な権利として、アカウント削除を要請することができ、変更された約款の効力は発生日以降の7日以内に解約要請をしない場合は、変更事項に同意するものとみなされます。
 
 
 
第4条 (会員登録)
 
1. 利用者はSNSヘルパーが決めた登録様式に従って会員情報を記入した後、この約款に同意するという意思表示を行うことで会員登録を完了します。
 
2. SNSヘルパーは第1項のように会員に加入することを申請した利用者の中次の各号に該当しない限り会員として登録します。
 
ア.加入申請者がこの約款第14条第2項によって以前に会員資格を喪失したことがあった場合
 
イ.登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
 
ウ.その他、会員に登録することがSNSヘルパーの運営上、差し支えがあると判断される場合
 
 
 
第5条 (会員ID管理)
 
1. 会員ID及びパスワードに対する管理責任は利用者が負うものとします。
 
2. 会員IDは、次の場合には、利用者の要請又は会社の判断によって変更及びアカウントの削除される場合もございます。
 
‐ア.IDが会員の電話番号及び住民登録番号等でなっており、私生活及び情報侵害の恐れがある場合。
 
-イ.SNSヘルパー運営者、職員又は関係者に誤認するおそれがある場合。
 
-ウ.常識的に合理的な事由がある場合。
 
 
 
 第6条 (サービスの利用)
 
1. 本サービスは会社の業務、技術上の障害など特別な事由がない限り、年中無休1日24時間提供を原則とします。‘SNSヘルパー‘が提供する全てのサービスは24時間いつでも利用が可能で、会社のシステムで自動的に処理されます。
 
2. 会社はいつでも提供するサービスの利用制限及び料金の変更をする場合があります。
 
3. 本サービスの利用に同意した会員に限って、より良いサービスの使用環境提供を目的として、会員のネットワーク及びPC資源を部分的に活用できます。
 
4. “会社”はより円滑なサービスの運営のために、‘会員‘が注文してくださる全てのサービスについて自動処理ができる“自動注文処理”機能を提供しています。
 

 

第7条 (サービス利用の注意事項)

1. 会社のサービスを利用する前の会員は会社に提供する資料(プロファイルおよびコンテンツ)が全体公開状態であるかどうかを確認お願いします。 全体公開状態でいないのに注文をする場合は注文ができずに、会社はこれに対する不利益は責任を負いません。

2. "進行中"の注文について会員様は会社に提供した資料(プロファイルおよびコンテンツ)の全体公開状態に変更してはいけません。 また、資料(プロファイルおよびコンテンツ)リンクを旧式に作るような変更もしてはいけません。 このような変更には使用者の名前/プロファイルの名前変更も含まれます。 "進行中"注文にこのような変更が行われると、注文は自動的に注文完了処理されます。 このようなすべての変更作業は同社が注文を引き渡した以降に行われます。

3. 受付された注文は会社のシステムに自動転送され、注文完了まですべての作業は自動的に処理されます。 従って、会員の過失により誤って入力された注文に関しても、注文は完了する場合があります。

4. "会社"のサービスを利用すると共に外部からのサービス又は広告を一緒に利用する場合、作業が重なってしまい、正常に処理ができない場合があります。円滑な作業が行われるため、会社の作業の"完了"後に他のサービスをご利用ください。

5. "会社"は伝達されるサービス"数量"について"会員"が注文した"注文数量"をできる限り正確に伝達できるように最善を尽くします。 ただし、サービスの特性上、"会社"は"会員"が注文した"注文数量"のみを正確に伝達されることを保証し、"注文数量"と異なった"数量"について"会社"は責任を負いません。

6. 会社のサービスの利用中、外部から追加される作業が発生すれば、作業物が重複しかねないので、サービスの利用中、広告あるいは外部サービス利用を中止することをお勧めします

 

第8条 (残高にチャージ)

1.SNSヘルパーでの残高チャージは、次をとおりです。

 ア. ペイパル

 

第9条 (注文及び注文キャンセル)

1. 完了されている注文については注文のキャンセル、払い戻しはできません。

2.すべての注文は受付と同時に自動的に会社のシステムに伝達され処理されます。 伝達·処理された注文は順番で処理されます。また会社はどのようなサービスについても引き渡す期限は保障しません。 会社は注文がいつ引き渡されるかに対する最善の推定値は提供しますが、それは保障ではなく、あくまで推定値です。こちらに関してのお問い合わせはお客様センターにてご連絡くださいませ。

3.注文受け付けになると注文状態は'進行中'になり、'進行中'の注文対してはいかなる場合でも中止、取り消し、および払い戻しは不可能です。 ただし、3日が過ぎても注文が始まらない場合は、会員は"キャンセルの要請"をすることができます。

4. 注文のキャンセルは同社が注文を移行することが不可能だと判断する場合にのみに行われます。( 何らかの理由であり)会社が注文を履行できないと判断した場合、会員に注文のキャンセルのご案内をし、キャンセルされたサービスの購入の金額は、購入者のチャージ残額(残高)に払い戻しされます。

5. 提供されているサービスは"消耗品"形式のサービスです。 サービスの特性上、作業された注文はいつでも除去されることができます。 "サービスの購入ページ"または"よく問う質問"に別途に明示した場合を除いては、ソーシャルメディア(インスタグラム、ツイッター、フェイスブックやユーチューブ及びその他のソーシャルメディア)会社によって除去された作業について、会社は責任負わない、払い戻さない、注文に対する作業を再進行しません。

6. 第7条'サービス利用の注意事項'で規定した事項に反する行為をした場合、注文のキャンセルができません。

7. 会社は注文がはるかに遅く履行されたとしても、"進行中"状態の注文については、払い戻しや注文のキャンセルは受けません。

8. 会社の帰責事由により会員が注文したサービスを移行できないと判断する場合または会員が"キャンセル要請"する場合には"注文のキャンセル"を受け、遅滞なく払い戻しします。

 

 

第10条 (チャージ金額の払い戻し)

1.会員が、会社に残高額を払い戻し要請する場合、決済方法によって払い戻し情報が必要なことがあり、次のように処理されます。

ア。 ペイパル: 下記のメールに必要な情報と一緒にメールを送って頂ければ確認後、毎月2日に残りの金額(手数料抜き)を払い戻しします。

[email protected]

 

1. SNSヘルパーユーザID

2 .ペイパルメールアドレス

3.注文番号

4.ご本人様の口座番号

5.銀行名

 

 

第11条 (会員不満の形態別の処理手続きおよび処理期間)

利用者の不満形態と処理手続きおよび処理期間は下記の通りです。

‐ 不満形態:決済、エラー(障害)、サービスの制限など。

‐ 利用者はサービスに不満がある際に、会社のお客様センターを通じていつでもお問合せが可能です。

‐ 会社はお客様センターにて利用者の不満事項に対して営業日を基準、最長48時間以内の答え及び措置事項を返信します。

 

 

 

第12条 (会社の義務)

1. 会社は、法令とこの約款が禁止する行為をせず、この約款が定めることに従い継続的で、安定的にサービスを提供することを最善に尽くさなければならないです。

2. 会社は会員情報を保護するために保安システムを構築、運営して‘会員情報取扱方針’を公知し、順守します。 また会社は‘会員情報取扱方針’によって会員情報を取り扱うことにおいて安定確保に必要な技術的、管理的対策を立ち、運営します。

3. 会社はサービスの提供と関連して取得した利用客の情報を他人に漏洩、または配布することができず、商業的目的で使用できません。

4. 会社の義務に対する免責事由は次のようになります。

‐ア. 会社外部の要因、自然災害などの不可抗力的な要因、会員の故意または過失によって発生する損害。

‐イ. 会社以外の他の通信会社が提供する通信サービスの障害による場合。

‐ウ. 会員がサービス進行において、注文進行が不可能な資料を受け渡した場合に対する責任。.

‐エ. 会員相互間または会員と第3者間のサービスを媒介として発生した損害。

‐オ. 会社のサービスの購入または利用で発生する損害。 (会社は自社のサービスを利用した結果で発生する恐れがあるインスターグラム(Instagram)、ツイッター(Twitter)、フェイスブック(Facebook)、ユーチュブ(YouTue)およびその他、他のソーシャルメディアのアカウント中止または削除についてどのような場合でも責任を負いません。

 5. 会社は会員の権利(サービスの安定性、アカウントの保護および悪意的利用防止など)の保護のために同一アカウントの同時アクセスを制限することができます。

 

 

 第13条 (会員の義務)

1. 会員は、IDとパスワードを管理する義務を持ち、会員のIDや暗証番号を使用して発生する全ての結果に対する責任はすべて会員様にあります。

2. ほかの会員のアカウントを不当に使用する行為をしてはいけません。

3. 会社の著作権、第3者の著作権などその他の権利を侵害する行為はしてはいけません。

4. 会員は、IDとパスワードを第3者に譲渡し、共有でできず、これに違反して発生する全ての結果に対する責任はすべて会員様にあります。

5. 会員様は会社に危害を与える行為はできず、その行為の結果によって発生した責任について会社は責任を負いません。 会員はこのような活動に対し、会社に対する損害賠償義務を負います。

6. SNSヘルパーが定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などの送信又は掲示

7. サービスで得た情報を会社の事前承諾なしで会員の利用以外の目的で複製したり、これを出版および放送などに使用したり、第3者に提供する行為をしてはいけません。

8. SNSヘルパーその他第3者の名誉を傷つけたり、業務を妨害する行為

 

 

第14条 (会員脱退および資格喪失など)

 

1. 会員はSNSヘルパーにいつでもアカウント削除を要請することができ、SNSヘルパーは直ちにアカウント削除の処理をします。 ただし、アカウント削除の意思を通知する前に、現在進行中のすべての取引を完了、撤回またはキャンセルしなければなりません。取引の撤回またはキャンセルによる不利益は会員様本人が負担しなければなりません。 また、会員が、会社に対する債務を全て履行しなければ会員が当該債務をすべて履行するまで、会社は会員の脱退を制限することができ、会員がこの約款と関係法令等に違反して利用が停止された場合、会社が再発防止のため、会員のアカウント削除を制限する場合もございます。

2. 会員が次の各号の事由に該当する場合、SNSヘルパーは会員資格を制限および停止することができます。

ア。 加入申請の際に虚偽内容を登録した場合

イ。 SNSヘルパーを利用し購入したサービスなどの代金、その他SNSヘルパーの利用に関連し、会員が負担する債務を期日に支給しない場合

ウ。 他の人のSNSヘルパーの利用を妨害したり、その情報を盗用するなど電子商取引の秩序を脅かすケース

エ。 SNSヘルパーを利用して法令又はこの約款が防止する行為をする場合

オ。 SNSヘルパーの運営政策に同意しない場合

カ。SNSヘルパーの構成員、協力会社などに対する業務妨害または暴言などをする場合

4. SNSヘルパーが会員資格を喪失させる場合には会員登録を抹消します。 この場合、会員に直接通知します。

5. 強制脱退がなった会員に限って再加入を防止するため、基本的な会員情報が保管され、チャージ金(残高)は払い戻しされません。

6. 第14条会員の義務'で定めた事項に反する行為をした場合

 

 

第15条 (著作権の帰属及び利用制限)

1. SNSヘルパーが作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権はSNSヘルパーに帰属します。

2. 会員はSNSヘルパーを利用することによって得た情報のうちSNSヘルパーに知的財産権が帰属された情報をSNSヘルパーの事前承諾なしにコピー、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第3者に利用してはいけません。

 

 

第16条 (約款の解釈)

1. "会社"は"約款"の他に別途のサービス運営政策などを持つことができます。

2. "約款"で決めていない事項や解釈についてはサービス運営ポリシー、利用案内やお知らせ,よく問う質問、関連法令によって、本約款と異なる別の合意がある場合、別途に合意が優先適用されます。

 

 

第17条 (損害賠償など)

1. "会社"は"サービス"利用と関連し"会社"の故意あるいは過失により"会員"に損害が発生した場合、関連法令が規定する範囲内で"会員"にその損害を賠償します。

2. "会員"が"約款"または関連法令を違反して"会社"に損害が発生した場合、関連法令が規定する範囲内で"会社"にその損害を賠償します。

 

 

第18条 (準拠法及び裁判管轄)

1. "会社"と"会員"間に発生した紛争については、大韓民国法を準拠法とします。

2. "会社"と"会員"間の発生した紛争に関する訴訟は民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します

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